2007年１月から変わること

　毎年のことですが、2007年からも新しい法律や規則が導入されます。その中でも一般市民の暮らしに影響が大きそうなものを以下にまとめてみました。他にも離婚時の扶養義務や自営業の跡継ぎ時の負担など特殊環境下の方に影響のある変更もありますがそれはそれで別に調べて頂くということで(=_=)ペコリ。尚もし以下に誤り等があった場合も免責とさせて頂きますのでご了承下さい(=_=)ウウム。

☆消費税（付加価値税Mehrwertsteuer）引き上げ

　まだ５％の日本に比べて既にはるかに高い水準の現行消費税率16％が１月１日から19％に引き上げられます。ちなみにドイツに消費税が導入されたのは1968年のこと、初めの段階から既に10％だったのだそうです。
　　　　　　　　　　　　　　一般税率　　　軽減税率（食品等）
　　1968.01.01-1968.06.30　　　10%　　　　　5%
　　1968.07.01-1977.12.31　　　11%　　　　　5.5%
　　1978.01.01-1979.06.30　　　12%　　　　　6%
　　1979.07.01-1983.06.30　　　13%　　　　　6.5%
　　1983.07.01-1992.12.31　　　14%　　　　　7%
　　1993.01.01-1998.03.31　　　15%　　　　　7%
　　1998.04.01-2006.12.31　　　16%　　　　　7%
　　2007.01.01-　　　　　　　　19%　　　　　7%

　これでわかる通り、ドイツに消費税が導入されて以来一度に３％も引き上げられるのは初めてのこと。現在景気が回復傾向にあり、企業などは法人税率引き下げなどで高業績を上げていますが、消費者心理を冷やし結果として景気の減速を引き起こす可能性もあるため一部専門家は懸念を示しています。

☆年金保険料率引き上げ

　現在所得の19.5%となっている年金保険料率が19.9%に引き上げとなります。ちなみに現在の連立政権が立てている見通しによれば2007年から19.9%に上がった料率は2013年まで据え置きとなるものの同年からは少しずつ引き下げ方向になり2018年には19.2%まで下がるとのこと。しかしながらこの辺は日本の年金制度でもしょっちゅうマイナス方向に修正がなされるように出生率であるとか今後の景気動向といった要因によって大きく変わる可能性があり、現段階では将来の引き下げは気休め程度に思っておくのが正解と言えましょう(=_=)ウウム。

☆失業保険料率引き下げ

　年金保険と逆に雇用状況の改善と失業者への補助の抑制によりこれまで所得の6.5%だった失業保険料率が4.2%に引き下げとなります。仕事を一生懸命に探している真面目な失業者はいいとして、最近は日本人でもドイツにまで来ていながらまともに仕事もせず失業者手当てで「ドイツの失業者は恵まれている」とヘラヘラプータロー生活を続けているろくでもない人も結構いるようなのでそういう人たちへの失業手当を減らして真面目に働いている人たちの保険率を下げてもらえるのは非常に有難い話です。

☆Elterngeld（出産後の補助金）の充実

　2007年1月1日以降に生まれた子供の母親もしくは父親に対し、育児休暇取得時に１年間に渡って勤務時の手取り給与の67％（但し最大で1800ユーロ／月まで）が国から支給されるようになります。つまり出産前に現役で働いて月に手取り1200ユーロもらっていた女性は出産後に育児休暇を取得している間も１年間に渡って804ユーロがまるまる入ってくることになるわけです（収入所得が多い人ほど得をする）。当然懸念されているのが年末の出産調整で、お腹の中の赤ちゃんが出てきたいと思っても生活がかかっているとばかり何とか元旦の午前零時まで必死で我慢しようとする妊婦が結構な数出てくるに違いありません(=_=)ウウム。

☆富裕税の導入

　１月からは通常の所得税（最大税率42％）に加え、税込み年収が独身者で25万ユーロ（約3800万円）、既婚者で夫婦合わせて50万ユーロ（約7500万円）を越える富裕者層に対し一律３％の富裕税が課せられるようになります。もっとも25万ユーロの３％としても月にすると600ユーロ程度、高所得者にとってはそれほどの痛みではありませんし、そもそも本当の金持ちは節税技をフルに使うことでもともと公式には所得を低く見せかけているのが普通なのでどの程度税収に貢献してくれるのか少々疑問ではあります(=_=)ウウム。

☆通勤費の経費計上が片道21km以上に限定

　これまでは距離に関係なく１kmあたり0.30ユーロが通勤にかかる経費として所得控除の対象になりましたが、2007年からはこれが片道21km以上の通勤者に限られることになってしまいました。車による通勤だけではなく、列車やStrassenbahnの切符・定期代も20km以下の人は自己負担（所得税課税対象）ということになります（21km以上の人も実費ではなく１ｋｍあたり0.30ユーロの定額となる）。各自で所得控除手続きができるため通常は従業員に通勤費を支給しない会社が多いだけに一般市民へのこのインパクトは結構大きいように思います。

☆利子所得への非課税枠引き下げ

　これまで利子などの所得は独身で1370ユーロ・既婚で2740ユーロまでが非課税となっていましたが、１月からはこれが独身で750ユーロ・既婚で1500ユーロとかなりの引き下げとなります（但し実際には別に50ユーロほどの必要経費も認められているらしい）。ドイツは日本に比べはるかに金利が高いため独身だと３％程度の金利でも25,000ユーロ（約380万円）預金しているだけで枠が一杯になってしまうことになります。

☆自宅の仕事部屋の経費控除不認可

　これまでは自営業とかではない普通の会社員でも自宅の一部を仕事部屋扱いにして最大1250ユーロまで経費計上することで所得税の一部を還付してもらうことが比較的容易にできていたのですが、2007年からはこれが原則不可になります。仕事部屋はあくまで仕事上中心的な役割を果たす必要があり、この条件を満たさない場合は経費として一切認められなくなるとのこと。

☆自動販売機でのたばこ購入にＩＣカード

　法的に喫煙が禁じられている16歳未満への販売を制限すべく自動販売機でのたばこ購入にICカード（一般のECカードやカード型の運転免許証）が必要となります。販売機が改良されてカードを差し込む部分が新たに設けられ、カードを入れないと機械自体が動かないようになります。

（２００６年１２月３１日日曜日）